オユトルゴイ社（OT）は6月18日、2018年度決算を公表した。記者会見の先経ち、アルマンド・トーレスCEOは、2018年度に露天掘りと坑内掘りの開発が順調に進んでおり、鉱床に係る安全な運用が最高水準に達したと発表し、「弊社は、営業全般や坑内掘り開発、特に社会奉仕を通じて、弊社固有の技能やノウハウを取引企業や人々に広げようとした」と強調した。

OTは、2018年度の鉱床における事故発生率について20万人当たり0.16となり、史上最低水準に達した。OTは2018年の事業年度、銅を約15万７０００㌧、金を約24万8000オンス、銀を約87万3000オンスの約７４万6000㌧の含有量がある鉱石を取引し、営業売上は約11億8000万米㌦に達した。2017年度に比べると、増収幅は約９億４000万米㌦である。

現在の開発について、OTは「坑内掘り開発は当初計画通りの実施されているが、グランドデザインの見直しに直面した。現在、第2構内や鉱床インフラ整備、熱供給施設などの施設が建設中である」とした。さらに約31億米㌦の経費精算である。その22億米㌦分は国内企業からの資材調達資金である。さらに従業員について「2018年末の従業員数は過去最多の9400人に達した。そのうちの88％はモンゴル人である」とOTが発表した。

トーレスCEOは「オユトルゴイ社は創設5年目であるが、モンゴル経済にとって存在感のある、ビジネスや社会的な指標からすると世界水準に達した企業へ成長した」と強調しながら、同鉱床を巡る問題で「基本契約を改訂する考えはない」と一蹴した。但し、OT側は「収益分配を再考慮する妥協案の模索で、政府側に全面協力する」と言明した。

昨年、オユトルゴイ鉱床開発を巡る事業調査を行った国会ワーキンググループが調査報告書（約200枚）をまとめ、契約不履行及び経費などに関する明細の不明確さ、モンゴル国民にとって有益ではないとの結論を出していた。