こんにちは、もんにちは。

いよいよ来月に、プライベートセクターフォーラムですね。楽しみでなりません。
皆様のご参加も心よりお待ちしております。

さて、話題が変わりますが、先週、モンゴル国立統計局より、2018年上半期のGDP確定数値及び、7月末時点のインフレや失業率等の重要な数値が発表されましたね。2016年にどん底に入っていたモンゴル経済、確実に回復に向かっています。

2018年上半期のGDP成長率は年率換算6.3％と、2015年上半期の3.2％、2016年上半期の1.4％、2017年上半期の5.4％を大きく上回る結果となりました。経済成長に販売業界の9％成長、製造業の14.5％、鉱工業の1.6％の増加が最も寄与しています。鉱工業に関しては、成長率こそは足を引っ張る形となっているものの、当該セクターの経済活動全体に占める割合の大きさは無視できません。コラムニストの私としては、鉱工業の独壇場となっていた2011年以降の好景気と打って変わって、経済に多様化の兆しが見えてきたことは非常によいことと存じています。一方、インフレ率は若干過熱気味で7.7％となってきていますが、2018年8月には食料品の豊作等を機に落ち着きを戻しつつあります。

GDPに占める関税等の割合も増加しています。経済活動の活性化による個人や法人の収益の回復が主な理由に挙げられる一方、税制度の透明化・可視化が進んだことも大きな寄与したものと考えられます。内訳として、総税収は前年同期比33％増加、消費税が34.1％増加、法人税等は31.5％増加、特別税が68.5％増加となっています。2016年に導入された消費税の還元制度が最も大きな寄与を与えていると考えられます。消費税還元制度が導入されたことにより、最終消費者がe-barimtと呼ばれる電子領収証の発行を企業側に促すようになり、税務局として総売上が把握できるようになったことで各企業の収益構造・課税収益・課税利益等も把握可能になりました。政府としては、今後も税制度の改善を予定しています。次回の国会で可決されれば、中小企業にとって、税務管理費用の軽減、税負担の軽減につながる一定額税制度等の導入が議論されており、もしそれが可決されれば、中小企業・開業間もない企業等においても経済活動をさらに拡大することも可能になるであろうと予測しています。

貿易に関しては、輸出・輸入ともに前年同期比で其々16.9％と40％増となりました。貿易総額は前年同期比で26.2％増加しています。一方、純輸出そのもの自体は前年同期比で減少しましたが、貿易黒字の8.5億米ドルとなっています。輸出に占める鉱工業品が以前として高く、85％を占めており、今後の更なる多様化がまだまだ課題となっています。日本への輸出は2018年7月末時点で987万米ドルと、前年同期比で81.2％増加しています。アジアでは、中国、シンガポールと近年貿易が活性化しつつある台湾に次ぐ4位の輸出額となりました。輸入に関しては、日本は中国に次ぐ2位の31660万米ドルとモンゴルから日本への輸出の32倍の額となっています。モンゴルにとって慢性的な貿易赤字が二国間で続いていることから、輸出額・輸入額の双方を増加させ、かつ貿易赤字の幅を縮めることこそがモンゴル側の課題とも言えるでしょう。

以上、若干堅苦しく、数字が多いモンゴル経済動向2018年上半期でした。

何がともあれ、経済活動の活性化が見られる2018年、更なる多様化と啓蒙が活躍の鍵となる2019年は明るいニュースが多いことを日本語にてお伝えしたかったです。

もんじゃ、次回にも明るいニュースと更なる展望を願って、今回はこれにて。