こんにちは、もんにちは。

ポジティブなニュースが続くのも退屈なものがありますね。

しばらくぶりです。

モンゴルの経済環境は、2016年の窮地から回復する一方にあります。2018年の第一四半期のGDPは、前年同期比で6.6％の実質成長となりました。輸出が前年同期比で16.8％増加したことが主な理由となっています。日本とモンゴルの関係も活性化しつつあり、モンゴルと日本のを繋ぐ各種イベント等も多くオーガナイズされています。モンゴルは、以前として鉱工業に依存してはいますが、その他の農業等を含む商品の多様化も注目されつつあります。

その中、一つ注目される分野として、IT分野が注目され始めています。日本の電通社が400人規模のIT子会社をモンゴルに設立したのは目新しいことではありません。同様に、消費者金融のlend.mn社が日本に留学し、社会人経験のあるエンジニアを活かし、AIを用いたスコーリング・システムを構築、一年足らずの期間でIPOを成功裏に成し遂げました。ブロックチェイン技術を駆使した証券取引所のシステム構築・高度化もモンゴル経済サミットにおいて注目集め、話題となりました。国民の証券市場に対する信用も回復しつつあり、今年度において、郵便会社のIPOや、大手メーカーの社債発行等が相次いでおり、今後もIPO等が増加する見込みとなっています。直接金融が活性化されることで、借入れコストの削減等が見込まれており、モンゴルにて事業をする環境も改善されると見られています。また、モンゴルの企業に直接投資を出来る環境が整うことで、日本を含む海外の投資家の介入も容易なものとなるでしょう。今年度予定されている大規模IPOとして、ARD保険会社や、ARDクレジット、業界二位のMANDAL保険のIPO等が予定されています。

もう一つポジティブなニュースとして、税務制度の見直しが今現在話題となっております。今までは、企業の規模に関わらず、年間4回の税務報告書の作成が求められており、特に中小企業及び、スタートアップの企業にこれが荷が重かったのだが、新法案では、年間売上高が5千万トグログ以下の場合は、税務報告書の作成から免除、一律年間10万トグログの固定税を支払うことが許されることになりました。税務報告書の改ざんなどで、未納税の企業も多かったが、簡易化されることで、税収入の増加も見込めるでしょう。中小企業は複雑な税務制度、高い借入れコストに悩まされていたが、これらの両方が解決される兆しが見えてきたとも過言ではないでしょう。また、2016年に銀行業の資産の質が問題視されていましたが、昨年IMFの宿題として、銀行資産の質を洗い評価するAQRが実施されました。その詳細な内容までは公開されていないものの、すべての銀行は合格しました。経済環境が改善している現在は、今後さらに貸し出し資産の良化が見込めることでしょう。これと相まって、借入れ金利コストの更なる削減もみこめることではないでしょうか？

このようなポジティブなニュースの中、暖かい季節も参りました。

皆様にも、夏をビジネスと休暇の両方の意味で満喫していただきたいところです。

もんじゃ、次回まで。