チメド・フレルバータル財務相は26日、記者会見で、改正租税法は商業活動支援及びビジネス奨励を目的とすると説明した。

政府・与党が税制改革として打ち出してその成立に力をあげていた「租税法の改正法案」は22日、本会議での最終審議入りとなり、採決は慎重さを訴えた野党などの反対を押し切って強行となった。

税制改革は、租税法の改正とその関連法律となる「法人税」や「個人所得課税法」の改正法案である。政府は、2006年以降のモンゴル経済を取り巻く環境の変化とその対応、多国籍企業の登場と租税回避を巡る税務係争の発生、欧州連合委員会によるタックスヘイブン指定などを動機に税制改革を実施。原案は、経済成長・ビジネス環境の整備、課税簡素化、税務職員の責任向上、租税回避防止を目的に昨年5月、国会へ上程された。

一方、強行採決と慎重さにかけるなど、実業界から反対が高まっている。