国会本会議では、本日、「国会が定めた補欠選挙実施に関する決議は違憲性がある」という憲法裁判所による違憲判断が審議され、その受諾を認めないと憲法裁へ対抗する方針が明らかになった。国家組織常任委員会や法務常任委員会も11日の定例会議で、憲法裁の違憲判断に関して受諾しない方針を固め、国会本会議へ上程していた。

　性的スキャンダルを巡って引責辞任した人民党の若手政治家、ドルジドガル・ガントルガ氏。国会が補欠選挙実施を試みるのは今回を入れて２回目。前回は、憲法裁の違憲判断を理由に、補欠選挙が１年間の先送りとされた。その後、このほど5月27日も、憲法裁が「補欠選挙実施日は憲法条項に抵触する」と違憲判断を下していた。

　議員補欠による選挙が２回も先送りされる背景には、既存勢力間の強烈な政治的綱引きがあり、前回は与党・人民党内の対立、今回は政治的ねじれが関係しているとの見方が強い。