民主婦人の会が6月19日、記者会見を開き、家族法等に関する「共に話そう」キャンペーンを3カ月間で実施し、多くの意見等をまとめたと発表した。

ソドノム・オドントヤ会長が家族法の見直しを訴えている。記者会見では、オドントヤ会長は「家族は社会の最小単位。家族関係に関する法律は社会で最も大事にされるべきもの」と前置きし、「離婚が急増しており、社会問題として浮上。究極的にその被害者はすべてが子どもである。もちろん、財産分与、養育費なども存在する」と今起きっている問題に触れた。さらに「同会は21県の1万9500人、市内の1万人から意見をまとめ上げた」とした。「児童手当基金」の設立と有償奨学金の支給、アル中を原因の家庭暴力等で離婚も多いことと行政による対策強化、不倫相手に対する処罰化を求めていると、意見等を寄せた人々の声を代弁した。